小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
〔執行部入替え〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のウ 地方税統一ＱＲコードによる市税の電子納付についてを議題といたします。 報告を求めます。 ◎市税総務課長（笠間瑞樹君） それでは私から、報告事項のウ 地方税統一ＱＲコードによる市税の電子納付について、御説明いたします。お手元の資料３を御覧ください。
〔執行部入替え〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のウ 地方税統一ＱＲコードによる市税の電子納付についてを議題といたします。 報告を求めます。 ◎市税総務課長（笠間瑞樹君） それでは私から、報告事項のウ 地方税統一ＱＲコードによる市税の電子納付について、御説明いたします。お手元の資料３を御覧ください。
市民の待ち時間に係る対策についてでございますが、本市では番号発券機を使用し、発券用紙に記載された２次元コードをお手元のスマートフォンで読み込んでいただくことで、呼び出しの順番を確認できる仕組みを導入し、お待ちになる市民が一時的に離席できる環境を整えております。また、窓口カウンターの上部に設置した電光掲示板に各種届出の待ち人数を表示するほか、市のホームページにも窓口の混雑状況を表示しております。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 御紹介の大船渡市の「防災×観光アドベンチャー あの日」では、復興した地域の町歩きを楽しみながら、被災者の経験を聞いたり、避難時のターニングポイントを判断するなど、津波避難の疑似体験とともに、震災体験の継承も組み込んだ、スマートフォンの２次元コード読み取り機能を利用した新たな取組と認識しております。
アンケートの方法といたしましては、公園利用者によるインターネットでの回答のほか、現地でのＱＲコードやアンケート用紙による回答、また、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービス事業所ヘアンケートの依頼を行いました。回答結果から利用者は、公園近隣の遠藤地区の方が一番多く、次に市外の方の利用が多かったことが分かりました。
郵送で送ったものにＱＲコード等をつけて、電子申請でアンケート回収ができるということを今回考えておりますので、これを合わせますと、郵送のものと電子のもので、回収率は高くなるんではないかというふうに考えているところでございます。
今後も、こういったものを活用して、住民の皆さんに周知するとともに、今回に関しましては、説明会後に全戸配布をさせていただきましたビラにＱＲコードをつけさせていただいて、周知させていただいているところでございます。 ◆武藤正人 委員 丁寧にやっていただいているのはよく分かりました。ありがとうございます。
ただ、これ、キャッシュレス決済といいましても、クレジットカードとか、デビット決済、電子マネー、ＱＲコード決済、いろいろとありまして、やはり一番大きいのは、クレジット決済が大部分を示しておりまして、まだ電子マネー決済、ＱＲコード決済というのは、できてまだ数年となっているので、比率は低いんですけれども、これが今後増えていきますと、やはり現金を持たない方々が出てくる。
◎高橋子育て支援課長 町ホームページのさらなる充実についてでございますが、例えば県のホームページなどでは、岸上議員さんおっしゃいましたように、イラストをクリックしなくても見られるようになっているほか、相談窓口の電話番号やＬＩＮＥの２次元コードなどが掲載されているなど、様々な工夫がなされておりました。
市が誇れる江の島等観光地の維持整備に関する財源確保策として、外国人観光客も含め、訪れる観光客がスマホや携帯端末で気軽に安価に寄附できる（仮称）ＱＲコード電子マネー寄附システム導入推進を図られること。 次に、人権尊重と芸術文化・スポーツ振興のまちづくりという観点から。
今後につきましては、その他の電子決済、ＱＲコードの決済も利用できるように検討してまいりたいと考えております。 ◆西智 委員 分かりました。申込みも簡単にできるようになって、電子化も進んでいるということでした。大型ごみ収集のほうは、そのように進んでいるということは分かりました。
◎吉田 市民窓口センター長補佐 平成22年から正字の考え方や取扱いについては変わっていませんが、今後始まる戸籍事務のマイナンバー制度の導入に向け、国が全国共通の戸籍統一文字コードを作成しており、戸籍事務内連携で運用していく方向にあります。 ◆佐野洋 委員 現状での戸籍の文字と、庁内や市民への証明、通知等での取扱いについて、戸籍事務所管課のお考えをお聞かせいただければと思います。
◆西智 委員 本会議質疑で大体出たので、それほど聞くことはないんですが、一応、確認として、去年、おととしとやってきた商品券事業と似通った事業であると思うんですが、今回は既存のシステム、既存のＱＲコード決済を使うということです。
利用率については5.4％ということで、利用件数については128件ということで、今、３種類決済種目がございますが、ＱＲコード決済、電子マネー決済、クレジット決済ということで、おおむねＱＲコードは50％、電子マネーは30％、クレジットカードは20％ということで、利用件数の内訳は以上となっております。
337 ◯財政課長 成果につきましては、現金を取り扱う34の市の窓口で、クレジットカード、電子マネー、コード決済による、いわゆるキャッシュレス決済を導入することができました。これにより、窓口では、非接触かつ現金以外の支払い方法が選択可能になることなどにより、感染症拡大防止、利便性の向上等に寄与できたことでございます。
ＱＲコードがあるわけですけれども、ＱＲコードで答えられる方は若い世代でありまして、やっぱり紙ベースが必要です。紙ベースでの回答も可能だということですけれども、どこにも置いていないし、紙ベースが宣伝されていませんので、一番声を聞きたい高齢当事者に届いていないのではないかと思います。ぜひ、市民センターや地域の皆様にも御協力いただいて、少しでも多くの方の声を拾うことが大事かと思います。
そして、これらのソフトウエアは、ソースコードが公開されており、無償で誰でも自由に改変、再配布が可能なソフトウエアです。 日本では、ＮＥＣが、このＦＩＷＡＲＥを活用したスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」を、自治体やエリア開発事業者向けに2018年４月から販売開始しています。
今回、図書カードは、いわゆるプリペイドカードではなくて、ネットギフトという、ＱＲコードが印刷されているものをお送りしますので、それ自体が図書カードかどうかというのが分かりにくいというのもあるので、議決をいただければ、10月の半ば頃に事前通知を全員の方にお送りして、こういう事業をしますということで御案内をしたいと思います。
本市の場合は、全ての対象者にＱＲコードが記載されたネットギフトを郵送するということになりますが、幾つか留意しなければならないことがございます。まず、ネットギフトであっても、未利用ならば転売可能である点、ネットギフトゆえに知らずに破棄されてしまう可能性、対象者全員に郵送で配付するなどの手法での委託費・事業コストの増加という点です。
105: ◯23番 臼井照人議員 そこの避難所にどのくらいの人がいらっしゃるのか、どういうお名前の方がいらっしゃるのかを把握するのに今、ＱＲコードを読み込んで、それを送信して、全部表になるようなシステムとかがあろうかと思うんですけれども、そういう導入は検討されたんでしょうか。
あまり具体的に書かないような感じで今まで決めてきているので、例えば例を挙げて具体的に書いている方と、そうではなくて、ほぼこの条文に近いというか、ちょっと繰り返しになりますけれども、目標値に近いような表現で書かれている方と２つに分かれる傾向があって、今までもそうなんですけれども、今までこの委員会の中では、どちらかというとアバウトなほうを選択してきているので、ここもあまり具体的な、例えばネットだとかＱＲコード